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弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用について 弁護士費用のめやすは下記のとおりとなります(いずれも消費税別)。あくまでめやすであり、実際の事件内容によって上下する可能性があることをあらかじめご了承下さい。
なお、戸籍謄本、住民票、不動産登記事項証明書などの取得費用、印紙代、郵便代などの実費については、別途ご負担頂きます。
事件の内容によって、金額が上下することがありますが、事件をお受けする際に、「委任契約書」を作成し、弁護士費用についてはっきりと取り決めを交わします。
また、事件の途中でも、費用についてご不明な点があれば、いつでもご質問下さい。

相談料
相談だけで解決することもよくあります。
正式に依頼するかどうかは後日決めて頂いて構いませんので、相談のみでもお気軽にお越し下さい。
     1時間につき11,000円
なお、当事務所では相談は原則有料としております。その理由としては、お客様のお悩みを解決するには、最低でも1時間の相談時間を確保して、不明な点などがあればすぐに文献等資料を検索し、場合によっては複数の弁護士による合議を行って、可能な限り最善の解決策をご提示するよう努めているからです。

離婚事件
離婚そのもの及び、婚姻費用、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などを含みます。相手方との交渉及び調停・裁判の代理をいたします。なお、調停が不成立となり、裁判を起こす場合、着手金を追加でいただくことがあります。
原則として、下記の表に従って決定しますが、多い価格帯は次の通りです。
     着手金  330,000円~550,000円
     報酬金  50万円以上
経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+396万円 4%+738万円

不貞相手への慰謝料請求
原則として、下記の表に従って決定します。
経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+396万円 4%+738万円

子の引き渡し

特に迅速性、専門性が要求される手続きになります。
     着手金  550,000円
     報酬金  550,000円以上
離婚協議書の作成
相手方との交渉については、お客様ご自身で進めていただきます。お客様に対する交渉のアドバイスはさせていただきます。
     110,000円以上(公正証書とする場合は15万円以上)

その他費用
お見積もりいたしますので、お気軽にご相談下さい。



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